2011-05-25 第177回国会 衆議院 東日本大震災復興特別委員会 第4号
それから南の方では、鹿島、神栖臨海地帯が、これは大きな工業地帯でございますが、日立地区は非常に建物の罹災等が多く、工場、工業関係では、例えば高萩の商工会長の工場はほぼ全壊ということで、私も非常に心を痛めておるところでございます。 そうした面で、大企業が今徐々にその復活を懸命にやっておるわけですが、我々商工会のエリアは、商工会議所さんよりもさらに下の中小零細企業が多いわけでございます。
それから南の方では、鹿島、神栖臨海地帯が、これは大きな工業地帯でございますが、日立地区は非常に建物の罹災等が多く、工場、工業関係では、例えば高萩の商工会長の工場はほぼ全壊ということで、私も非常に心を痛めておるところでございます。 そうした面で、大企業が今徐々にその復活を懸命にやっておるわけですが、我々商工会のエリアは、商工会議所さんよりもさらに下の中小零細企業が多いわけでございます。
それは、台湾海峡の対立ということも視野に全く入っていないとは思いませんけれども、むしろ中国が海沿いにといいますか臨海地帯に大変な経済的な地域を発展させてきたということもあるでしょうし、それ以外にも幾つかの理由もあって中国が海軍力の整備というものに取り組んできた部分があるのではないか。
例えば中国の場合は、臨海地帯をまず発展させる、そして臨海地帯の発展の余力をかって奥地にこれを及ぼしていくという、臨海重点の先導という形で進めているわけです。そういう地域的な先導政策ということも私はあり得ると思うし、それから一つの産業、まず商工業を伸ばそう、そしてこれを先行させてそれにいわゆる先導する役割を果たしてもらって、やがては農業という産業も発展させていこうということだろうと思うんです。
ただ、東京を今後整備されていく場合に、先ほどお話ししましたように東京が経済都市あるいは文化都市として生きていくためにはある程度町を整理していく、いろいろなオフィスが雑然とあるという状態からもう少し整理されて、例えば都心にもう少し空閑地をつくっていくとかいうようなきちっとした考え方が将来できて、それでその一つの解決手段として臨海地帯を一つのオフィス群として活用していくのだ、こういうはっきりした戦略があってそういうふうにしていかれる
むしろ今後東京の中に、例えば臨海地帯の整備でありますとか、あるいは突拍子もない言い方でありますけれども、汐留の操車場跡地をどう開発していくのかとか、そうした中にむしろ金融センターを集中してつくっていくということであるなら、私は意味があると思います。
○御巫政府委員 「ナガサキ・アーバン・ルネッサンス二〇〇一構想」、これは昭和六十年に長崎県が取りまとめられました長崎市の都心それから臨海地帯の再開発構想でございますけれども、松山総合運動公園から長崎港の松ケ枝地区までの地域についてコンベンション都市を実現していこうというプロジェクトが提案されたと承知しております。
大江分工場は、昭和五十四年に名古屋港に隣接する名古屋西部臨海地帯に開設され、ＨⅠ、ＨⅡロケットを初め、宇宙関連機器の製作、組み立て及び航空機の部分構造組み立て作業を行っております。 以上、調査の概要につき御報告申し上げます。
やはり東京も住みよい環境の中で再開発なり、都心部にある事務所その他も環境の整備をして再開発をするなり、臨海地帯、埋立地帯というものも、東京都も相当な土地を造成されておるようでございますから、そういうものも地域住民のために有効に活用できるような生活環境の場として提供できないものだろうか。
特に低平地帯、臨海地帯の埋め立て地域、こういうところは大きな自然現象というのを今まで経験しておりませんが、ゼロメートル地帯というのは一たび災害が起きますと、その影響というのははかり知れないものがあろうというふうに思います。これが一つ大きな問題点であろうというふうに考えております。 もう一つは、生活機能が以前に比べて非常に変化してきておるということが挙げられております。
といいますのは、公共事業というのは例えば鉄鋼なら鉄鋼一つを例にとりますと、海に面しておる臨海地帯だけを考える必要はないので、その地域全体に及ぼす経済の波及効果ということを考えれば、極端な話をすれば砂防堰堤だってやはり効果はあると私は思うのですね。ですから、そういう点で地域を列挙して、この地域でどうぞよろしくお願いしたい。
○吉井委員 じゃ、ちょっと国土庁にお尋ねしておきたいのですが、約二十年前の新産・工特の指定当時は、国の政策に従って臨海地帯の新産・工特地区にはいわゆる基礎素材型産業が張りついたわけです。しかし、今や基礎素材型から先端技術型へと産業構造の変化が進行して、先端技術型産業は臨海ではなくして臨空で、それで内陸にどんどん立地しているのが現状と思うのです。
また、お話のございました内陸化に伴います工業用水の問題でございますけれども、昔の臨海地帯の工業用水と変わってまいりまして、工業用水の規模が小さくなってきております。まあああいうものは設備産業でございますから、工業用水のコストが大規模のときは安かったんですけれども、小さくなってくるとスケールメリットが働きにくくなりますので、従来よりも料金が高くなりがちでございます。
御承知のように、この道路は香川県の臨海地帯を直結しまして、かつ瀬戸大橋完成後の地域交通、地域開発に寄与する幹線道路でございます。このうち高松市から多度津間の延長約三十四キロを第一期工事として現在事業の進捗を図っているわけでございます。これはいろいろな手法で事業の進捗を図っております。
それで、あそこのそれが壊滅をするというようなことになったら、足尾でやっておったものがすぐそれじゃ臨海工業地帯なり臨海地帯の船着き場に近いところに立地ができるかどうか。これは亜硫酸ガスが出るとかあるいは濃硫酸が製錬の過程ででてくるというような問題もありまして、それだけ世界に冠たる技術も失われていくような一面もある。
コールセンターというのは、実際北海道では、いま苫小牧でも、これらも私は長官にもこの前の当委員会で実は質問していますけれども、一応コールセンター問題で一時間ばかりやりましたが、コールセンターだって、何も臨海地帯だけがコールセンターの基地ではない、私はそう思うんです。
しかし、いま申しましたように、臨海地帯の工場がどんどん拡大することによって雇用が拡大するでしょうし、雇用が拡大すれば地域住民への波及効果も大きくなりますし、そういうことは住民の選択と、それから私どもの一つの行動があるわけでございます。
その後は銅鉱石の臨海地帯からの輸送、こういうようなものが月に一万四、五千トンありますよ、そしてまたそれが銅になりあるいは濃硫酸になって搬出をされる、これがやはり一万四、五千トン毎月ありますよ、一日当たりにして八百トンを超えている、こういうような問題に対して一体どういう対策を用意されておるかということを質問したわけでありますが、当時、総裁もまた運輸省も、その点についてはまだ十分な勉強をしていないというお
また、臨海地帯の開発面積も五〇％をちょっと超えたところということで、非常に計画にそごを来しております。これはいま県や地元の市町村は企業を積極的に誘致していただく役割りを担っていただく、国鉄並びに会社はできるだけ経費を詰め、あるいはすでに進出された二十社の荷物を集めるという努力をいたしまして、できるだけ赤字の額を減らすという努力をいたしております。
九州地区に関しましては、石炭企業のみをとってみますとかなりの稼行中の炭鉱が臨海地帯でございますので余り影響はございませんが、いま委員御指摘のとおり、北海道地区におきましてはなお現在石炭輸送がかなりの部分、鉄道に依存しておるということでございます。
いということから広く利用されておるのでございますが、これが過剰に採取をされますと、御指摘のとおり地盤沈下が生じまして、現在わが国における可住地域の一割に当たる約八千二百平方キロメートルが地盤沈下を来しておりますし、なかんずくゼロメートル地帯で千百平方キロメートル、しかもこれの地域のうちでは三大都市圏、臨海部等、人口、産業の集積の著しい地域が中心でございまして、極端に言うと一千百平方キロメートルの三分の二が臨海地帯